GDP 2016/ 7~9月速報瞥見

GDP 2016/7~9月速報瞥見
　昨日、内閣府から2016年7～9月のGDP速報が発表になり、実質GDPは対前期比0.5％の伸び、年率換算2.2％の伸びで経済成長は比較的順調といった報道がありました。

　消費不振のせいで、我が国の経済成長は、このところ緩やかな成長だったり足踏みだったりと、あまりさえない状況で、アベノミクスもこれまでかなどと言われていましたが、現実の日本経済は一応底堅く成長路線を維持しているように見えます。

　四半期統計の「対前期比」伸び率は、昨年の10－12月はマイナス0.4％と下げましたが、0.5％、0.2％、0.5％とプラスを維持して、低空飛行ながら着実に成長路線を維持しています。

　いつも見ているところですが、これら各四半期の「対前年同期比」、つまり1年前と較べてどのくらい伸びているかという数字を見てみますと、今年に入って、1－3月期、4－6月期、7－9月期は0.2％、0.6％、0.9％という数字になっており、だんだん上げ幅を拡大している様子が見られます。

　一応この数字からは低いながら順調さがうかがえますが、やはり気になるのは家計最終消費支出の不振です。
　今年の1－3月期、4－6月期、7－9月期は　-0.3％、0.4％、0.0％で、ことしの7-9月期は、昨年の7－9月期に比べて伸びていません。


　では、今年7－9月期に、昨年7－9月期に比べて何が伸びたのか見てみますと、民間住宅7.1％、民間企業設備0.3％、公的需要1.0％、輸入が大きく減った（-0.6％）といったという事になっています。

　低金利による民間住宅建設、政府支出の増、資源価格低下による輸入の減などが0.9％の成長に寄与しているというのはでは、中身はあまり感心できないという事でしょうか。

　矢張り何とかして家計の消費行動を活発にしていくことが「安定的」な経済成長のための必要条件でしょう。
　7－9月の雇用者報酬は実質で3.0％伸びています。支出を抑えること（消費性向低下）の理由は、将来不安が最大の要因と言われます。政府が我々庶民の家庭の将来不安心理に手が打てていないというのが根本問題でしょう。